米国公認会計士試験(CPA)
米国公認会計士（CPA）は、米国基準の会計実務のエキスパートとの資格です。外資系企業や企業の海外進出や合併、再編など、米国基準の会計を使用する場面が多い現代に必要とされる公的資格です。
米国公認会計士（CPA）とは
米国公認会計士（CPA）とは、日本での公認会計士の資格にあたります。業務の内容は、監査業務や財務諸表の作成、経営や財務、税務に関する調査や立案、相談などを行います。
現在の日本では米国公認会計士は日本の国内で独占業務は与えられておらず、国内企業において監査もできないのが現状です。しかし、経済のグローバル化とITの発達によって、各国で異なっていた会計基準が国際会計基準（IAS）によって、調和化と統一化される動きがあります。この国際会計基準は、米国の会計基準に強い影響を受けており、日本でも国際会計基準への移行が進んでいます。
米国公認会計士（CPA）の仕事と将来性
米国公認会計士（CPA）のしごとは、外資系企業や海外進出をしている企業や監査法人の国際部など、グローバルに活躍している企業などで注目が高い資格です。外資系会社の経理や財務のマネージャークラスを将来目指すなら必須の資格といってもよいでしょう。
また、外資系、国内企業の財務関係や経理部門に携わっている人がステップアップする為に資格を取得したり、米国流のマネジメントシステムを学ぶ為に、米国公認会計士（CPA）の資格を取得するのもよいでしょう。
米国公認会計士試験(CPA)の受験資格
米国公認会計士の受験資格は、原則として4年制大学卒業および卒業見込みの者で、日本の大学でも大丈夫です。また、受験する州によっては、4年制大学を卒業していなくても受験できるので詳しくは主催者団体に問合せしてください。
米国公認会計士試験(CPA)の試験科目
試験は全部で4科目に分けられている。このすべての科目に合格することで資格証明書を発行してもらえます。
①監査及び諸手続き（Auditing and Attestation）、②財務会計（Financial Accunting and Reporting）、③税法・商法（Regulation）、④ビジネス経営環境・経営概念（Business Environment ＆ Concepts）
資格証明書は、賞状のようなもので、実際に米国公認会計士（CPA）になるには、さらに数年間米国会計実務経験を積んだ後、ライセンスを取得することが出来ます。
米国公認会計士（CPA）の資格を取得するには、独学では難しいので、受験のために必要な教材がそろった専門スクールで学ぶのが、資格を取得するための近道となるでしょう。
米国公認会計士試験(CPA)の願書入手方法
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米国公認会計士試験(CPA)の申込方法
受験州のBoards of Accountancy（会計士委員会）に願書を送付します。米国以外の大学等で取得した学位や単位の場合、受験州のBoards of Accountancy（会計士委員会）が指定する学歴審査機関で審査する必要があります。受験要件が満たされていると判定されるとNTS（Notice to Schedule：受験票に相当するもの）が送付される。受験の予約をテストセンターにWebか直接連絡する。
米国公認会計士試験(CPA)の合格発表
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米国公認会計士試験(CPA) : その他の試験DATA | |
|---|---|
資格種類 | 公的資格 |
受験料 | 初回受験で4科目を受験する場合、約US＄575からUS$800（州によって異なる）位 |
試験日 | 最大で年4回試験が実施される。一年を4期に分け、各期のうちの初めの2ヵ月間が試験実施期間となる。 |
試験場所 | 全米国内の約300ヵ所のプロメトリックテストセンターで実施されます。 |
資格団体名 | 米国公認会計士協会（AICPA） |
試験に関連する情報は、変更される場合がありますので、確実な情報は主催者ホームページにて確認してください。