日本の経済を支えている全体の9割は、中小企業です。しかし、現在の中小企業は年々きびしい状況におかれてきています。ここで登場するのが、経営の専門家の中小企業診断士になるのです。
中小企業診断士は、診断を依頼された企業の業務内容を理解し、経営状況を幅広く見渡し、企業の経営や事業運営の課題を解決するアドバイスを行います。また、売り上げアップや事業拡大を図る企業などの手助けも行います。
中小企業診断士になるには、（社）中小企業診断協会支部または、（社）中小企業診断協会が年一回実施する中小企業診断士の試験に合格する必要があります。
さらに、中小企業診断士に合格したのち、実務補修を修了するか実務により経験を積むか、中小企業総合事業団中小企業大学校東京校の要請課程を修了する方法があります。
中小企業診断士の仕事は、各民間企業や金融機関、経営コンサルタント業、公務員、中小企業支援機関など、各企業などでその知識を生かす方法と、独立する方法があります。
中小企業診断士の資格は、独占業務資格で無いにもかかわらず、中小企業診断士資格の受験者数は年々と増加しています。これから先も社会的に信頼を高める資格として、取得者も増加するでしょう。
]]>現代社会は、アイディアが物をいう時代かも知れません。爆発的なアイデア商品を生み出すことができれば、億万長者になる事も夢ではないかも。しかし、そのアイデアを盗まれないためにも、特許庁にそのアイデアを申請し、発案者の権利を主張できるようにしなければなりません。その特許取得の代行を行えるのが弁理士です。
]]>簿記能力検定は、※簿記上級、1級、2級、3級は厚生労働省がすすめる「ＹＥＳ－プログラム」の認定資格となっており、企業が採用に当たり重視している「資格取得－経理・財務」の選定基準に適合する資格として認定を受けています。
]]>【1級】大学程度の商業簿記、工業簿記、原価計算ならびに会計学を習得し、財務諸表規則や企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。
【2級】高校程度の商業簿記および工業簿記（初歩的な原価計算を含む）を修得している。財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。相手の経営状況もわかるので、株式会社の経営管理に役立つ
【3級】財務担当者に必須の基本知識が身につき、商店、中小企業の経理事務に役立つ。経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解できるようになる。営業、管理部門に必要な知識として評価する企業が増えている。
【4級】簿記入門編として、小規模小売店の経理に役立つ。勘定科目に仕訳でき、複式簿記の仕組みを理解している。
]]>公認会計士試験には、短編式試験と論文式試験があり、どちらかしか合格できなくても申請により合格した方の試験は2年間は試験が免除になります。また、短編式試験は、7年以上の実務経験者か専門職の大学院修了者には一部試験科目が免除されます。
論文式試験は、司法試験、不動産鑑定士試験、税理士試験のいづれかに合格者していると、一部の試験科目が免除されます。
公認会計士の試験に合格すると、会計監査業務という公認会計士の独占業務を行うことができる。また、登録することで、税理士の資格も取得することが可能。
]]>ファイナンシャルプランナーとは、基本的に個人を対象に、現在の資産や将来の収支見通し、将来生活設計などの様々な視点から、その人に合った資産運用プランの設計やコンサルティングを行います。
ファイナンシャルプランナーの資格は、普通FP資格（AFP）と上級FP資格（CFP）があり、上級FPを取得するには普通FPを取得しなければなりません。その他、関連する資格として、ファイナンシャルプランニングの技能を証明する、ファイナンシャルプランニング技能士（国家資格）があります。
ファイナンシャルプランナーの資格を取得するには、次の通りになります。
まず、普通FP（AFP）の資格を取得するには、日本ファイナンシャルプランナーズ協会認定の教育機関が実施する、AFP認定研修課程を修了した後、2級FP技能検定に合格したら、協会に資格認定会員として入会することでライセンスが授与されます。
更に上級ファイナンシャルプランナーの資格、上級FP（CFP）の資格を取得するには、AFP認定後、同協会の資格審査試験に合格し、AFP同様に協会に認定資格会員として入会することでライセンスが授与されます。
ファイナンシャルプランナーが活躍するのに、もっとも威力を発揮するのは、金融関係の仕事でしょう。銀行や証券会社、保険会社などがあげられます。また、ファイナンシャルプランナーの資格は、個人や法人を相手にマネープランのコンサルティング会社などを立ち上げ、独立する際にも役にたちます。その他、税理士や公認会計士などの資格とセットで取得しておくと、かなりの武器になると思います。
]]>社会保険労務士になるには、毎年一回の厚生労働大臣が実施する国家資格の、社会保険労務士資格試験に合格し、さらに2年以上の実務経験経て、全国社会保険労務士連合会に備える社会保険労務士名簿に登録をして社会保険労務士の有資格者として認定される。
社会保険労務士は、年一回の社会保険労務士試験に合格しただけでは、試験合格者という肩書きでしかありません。将来的に社労士として独立を目指す人も、まずどこかの企業家社会保険労務士の事務所で修行をして、経験を積む必要があります。
社会保険労務士の就職、転職先は、労働者の各種保険や労災などの代行などを行う仕事なので、各企業の人事部や総務部などの仕事に就くことも出来る。また、各企業の顧問として契約をして独立開業をする道もあり。
]]>米国公認会計士（CPA）とは、日本での公認会計士の資格にあたります。業務の内容は、監査業務や財務諸表の作成、経営や財務、税務に関する調査や立案、相談などを行います。
現在の日本では米国公認会計士は日本の国内で独占業務は与えられておらず、国内企業において監査もできないのが現状です。しかし、経済のグローバル化とITの発達によって、各国で異なっていた会計基準が国際会計基準（IAS）によって、調和化と統一化される動きがあります。この国際会計基準は、米国の会計基準に強い影響を受けており、日本でも国際会計基準への移行が進んでいます。
米国公認会計士（CPA）のしごとは、外資系企業や海外進出をしている企業や監査法人の国際部など、グローバルに活躍している企業などで注目が高い資格です。外資系会社の経理や財務のマネージャークラスを将来目指すなら必須の資格といってもよいでしょう。
また、外資系、国内企業の財務関係や経理部門に携わっている人がステップアップする為に資格を取得したり、米国流のマネジメントシステムを学ぶ為に、米国公認会計士（CPA）の資格を取得するのもよいでしょう。
]]>【3級】これから社会人になる人や、新入社員に必要な基礎的能力が評価されます。
豊かな仕事生活、会社のルールと勤務条件、仕事に対する基本姿勢、仕事への取り組み、指示、報告と連絡・相談、パソコンの仕事への活用、ビジネス文書の基本、社内文書の種類と役割、社外文書の種類と役割、表とグラフ、社会常識を高める情報収集、業種・業界知識の基本、会社の仕組みと組織、社会保険と税金、職場の人間関係、就業中のマナー、服装と身だしなみ、話し方の基本、ことばづかい、話の聞き方と指示・命令の受け方、電話応対、来客応対、名刺交換と面談の基本マナー、部外との対応
など。
【2級】
職業観と企業・社会、業務の流れと部門運営、お客さま第一の姿勢、仕事の進め方、計画・スケジュール立案と予算管理、仕事の改善と問題解決、仕事への情報活用とコンピュータ・ネットワーク、文書作成の基本、議事録・報告書の書き方、配慮の必要な社外文書、統計・データの読み方・まとめ方、会議への参加と協力、情報収集の方法と新聞の読み方、産業と経済知識、ビジネスと法律知識、職場のよりよい人間関係、チームワーク、聴き上手になる、効果的な話し方、場に応じたビジネス会話、商談の進め方、お客さまへの誠実な対応、人的ネットワークの形成、など。
【1級】
環境の変化と個の自立、目標の設定と評価基準、課題形成と解決策の追求、業務の改革と知的生産性の向上、データ・情報の加工、評価とＩＴ、企画の推進方法、会議の司会、運営の仕方、プレゼンテーションの方法、財務面での事業の見方、マーケティングの基本、企業組織と社会・経済に関する法律、個の自立とキャリア形成、職場のリーダーとして、後輩と仕事をするには、人を説得する、ビジネス交渉と営業活動、グローバル・ビジネスの時代、など。
秘書の資格は色々とありますが、秘書技能検定は、企業で働くための知識やマナーを判定する検定試験なので、秘書を目指す人だけではなく、事務職につきたい人にもオススメの資格です。オフィスのなかで秘書としてのステップアップが可能。
]]>DCプランナーとは、日本に導入された確定拠出年金により年金加入者自身が運用方法を決めることが出来るようになりました。運用実績に応じた年金や一時金の給付が受けることが出来る新しい年金プランにより、その制度や仕組みの知識をもった専門家が必要となりました。DCプランナーは、年金や退職金の投資教育のスペシャリストの資格です。
DCプランナーになるには、DCプランナー試験中央センターが主催する認定試験に合格する必要があります。DCプランナー試験は1級と2級があり、年金制度や退職給付制度、投資に関する知識などが要求されます。
商工会議所年金教育センターが、2級受験対策用の通信教育講座を開講しています。講座は約3カ月で行われ、かなり丁寧にポイントを解説しているようです。
DCプランナーは、主に企業の総務系の業種で需要があります。有資格者は給与や社会保険などの業務に従事します。また、年金関連の商品を提供する証券会社や保険会社など、金融機関などでも知識を活かすことができます。
DCプランナーの資格だけで独立することが難しいと思われますが、公認会計士や社会保険労務士などの資格と併せて持つことによって、独立時の仕事の幅がかなり広がるでしょう。
]]>パソコン財務会計主任者とは、手記入で行っていた財務会計処理も、コンピュータの普及により、運用と管理に便利なパソコンの会計ソフトを使い財務処理を行う企業も増えてきました。パソコン財務会計主任者の資格は、会計ソフトやパソコン操作などのコンピュータの取扱能力と、簿記の財務会計能力の双方の技能と知識が求められる資格です。
パソコン財務会計主任者になるには、日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が主催する認定試験に合格することで資格が得られます。資格は1級と2級があり、パソコン財務主任者1級は、日商簿記2級レベルの簿記の知識とパソコンの財務会計ソフトの操作能力が求められ、パソコン財務会計主任者2級は、日商簿記3級レベルの簿記の知識とパソコンの操作能力が求められます。
パソコン財務会計主任者の資格は、あらゆるビジネスに適用することが出来る基礎的なスキルとして注目されています。財務会計の代表的な資格である簿記検定試験の能力と、パソコンを使用したコンピュータ関係のスキルを兼ね備えたパソコン財務会計主任者の資格は、会計ソフトを導入している企業にとっては、経理部門の即戦力としての活躍が期待されるでしょう。
また、これから経理のOA化を計る企業にとっても、コンピュータの知識を活かしてシステムの導入から運用方法まで、アドバイザー的な役割も期待できます。
]]>財務情報を独立した立場から、チェックを行うのが公認会計士なら、公認管理会計士（CMA）は、自社企業の内部にあり、会計データから分析をして的確な業績の評価や戦略プランの立案などを、経営トップや管理職に報告などを行います。
現在の日本では、公認管理会計士と同様の資格は設けられていません。しかし、米国会計基準に大きな影響を受けている国際会計基準への移行が進められている日本も、企業内で戦略経営を財務面からサポートする戦略スタッフとして、公認管理会計士の導入が考えられる可能性があります。
公認会計管理士（CMA）になるには、米国管理会計協会（IMA）が主催する米国公認会計管理士試験に合格しなければなりません。CMA試験は、[Part1]Business Analysis、[Part2]Management Accounting and Reporting、[Part3]Strategic Management、[Part4]Business Applications、のパート1からパート4までの4科目に分かれており、この全ての科目に合格することで資格証明書を発行してもらえます。
公認管理会計士（CMA）は、企業の経理や財務部門で活躍が期待されます。外資系企業や海外と取引のある会社では即戦力となるでしょう。また、海外でその実力を発揮するなら、実績次第ではCFO（最高財務責任者）やCOO（最高執行責任者）、CEO（最高経営責任者）になる事もできます。また、専門的な分野なら、コンサルティング関連での活躍が期待できます。
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